國家公安委員會の概要

警察に関する基本法として「警察法」という法律があります。
國家公安委員會に関する事項や警察の仕組み?権限に関することなどはこの法律に定められています。

(1)國家公安委員會制度

國家公安委員會は、國務大臣である委員長と5人の委員の計6人で構成される合議制の行政委員會です。この制度は、戦後新たに導入されたもので、國民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ろうとするものです。

なお、第一回の國家公安委員會は、舊警察法の下で昭和23年3月8日に開催され、新警察法の下での第一回の國家公安委員會は、昭和29年7月1日(新警察法施行の日)に開催されています。

(2)國家公安委員會の組織

國家公安委員會は、內閣府に置かれる外局(金融庁も內閣府の外局)です。
委員長は內閣の一員である國務大臣とされています。これは內閣の治安に対する責任を明らかにするためです。
委員の數は5人で、これは、合議制の機関として、過半數の決議を得るには委員の數を奇數とする必要があるからです。なお、委員の可否が同數の場合のみ、委員長が決します。

(3)國家公安委員會の任務と権限

任務

我が國では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、國の警察機関(國家公安委員會?警察庁)は、警察の仕事のうち

  • 國全體の安全に関係するものや、國が自らの判斷と責任において行うべきもの
  • 警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、國において統一的に行うことが能率的であるもの
  • 広域にわたる事件など國において調整を行う必要があるもの

を擔當しています。

國家公安委員會は、こうした任務を達成するため、警察制度の企畫立案や予算、國の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。

権限

國家公安委員會は、個々の具體的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を行っています。 具體的な仕事については、警察庁長官が、國家公安委員會の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれます。

(4)國家公安委員會委員の義務など

國家公安委員會委員は、特別職の國家公務員です。一般の國家公務員と同様、厳正公平にその職務を行うことが必要ですので、積極的な政治活動が制限され、また、秘密を守る義務などがあります。

(5)國家公安委員會の庶務

國家公安委員會の庶務は、警察庁が行っています。
一般的に、行政委員會には事務局が置かれていますが、國家公安委員會は、その管理の下に特別の機関として警察庁が置かれていますので、警察庁が事務局としての役割も果たしています。

(6)その他

都道府県公安委員會との連絡

國と都道府県の公安委員會は、いずれも國民を代表する機関として、それぞれ、警察庁、都道府県警察を管理しており、常に相互の緊密な連絡を保ちながら 、國と地方との意思疎通を図り、警察の仕事が滯りなく行なわれるように努めています。

このような観點から、國家公安委員會委員と全國の都道府県公安委員會委員との連絡會議が年2回開催され、また、各ブロックごとに年2回開催される連絡會議等に國家公安委員會委員が出席しています。

緊急事態の布告

內閣総理大臣は、大規模な震災や外國の侵攻などの緊急事態が発生し、治安が混亂する狀態が現実に生じた場合に、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、緊急事態の布告を発することができます。この布告は、國家公安委員會の勧告に基づいて行わなければなりません。これは極めてまれな事態であり、 今までに例はありません。

(7)國家公安委員會の組織と役割

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